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どうも、サンエツ電機の高橋です。

バリバリ零細企業の経営者で競争が超苦手な私にとって、非常に”致命的”なお話をしたいと思います（ダメじゃん笑）

　今回は、中小零細企業の競争が激化する！というお話をしたいと思います。

なぜこんなお話をするかと言うと…先日新たに菅政権が発足しましたが、菅首相が中小企業基本法にメスを入れ改革推進することがひとつの要因になります。

　これは、中小企業が基本法によって【強固に守られている】から生産性が上がってないという話から進んでいます。

確かに、過去のデータから見るとここ20年間で中小企業の生産性（一人当たり）600万円程度で横ばいとなっています。

　大企業は、1400万円～リーマンショックで落ち込んで、今現在1380万円程度で回復しきっていませんが…向上傾向にあります。

　この話は、過去にデービット・アトキンソン（元ゴールドマンサックス）に勤めていた方が、”お金稼ぎ”に飽きて日本の文化にハマって現在日本企業の経営再建をし、その経緯から本の出版も行っています。

上記の菅政権発足時のお話がまんまアトキンソン氏と同じで一切の脚色すらない状態で発言しております。

　日本での中小企業が99.7％占めており、地方から日本全体に対し雇用やサプライチェーンを担っており、約320万社あります。

この中小企業の生産性が悪いから半分の160万社程度に絞るべきだ！と主張しております。

　確かにすべての業界が半分になれば、単純に同業他社が半分になるので仕事量が増えるという単純な計算になりますが…

サプライチェーンも半分に寸断されることを考えると、手に入らない物・技術がでてくるのでトンデモナイ範囲で日本全体に損失を生みます。

　さらに日本いまだデフレ経済です（需要より供給量【生産力】）が余っている状態なので、中小企業が半分になり仕事量が増えたとしても将来どうなるかわからない以上リスクをとって投資するかどうかって話になり、やはり深刻なダメージが蔓延することになります。

　余談ですが、まだ大きな動きにはなっていませんが…コロナ渦でリモートが増えた問題で、固定費削減し耐えるために東京圏から地方に移動する人が若干増えてきており、今後もそういった採用なんてこともあるので地方の需要が若干数上がってきています。

　地方の需要が若干ですが増えている中で地方の中小零細を潰すような政策って逆行しているなぁと感じます。

　まとめると、政権運営によって競争を加速させることになり、耐える為に仕事量（少ない限られたπを取る）＝値下げ競争で増々デフレ深刻化が避けれなくなるでしょう。

　しかし、値下げして収益性悪化して倒産・廃業・休業が増えていく…

　会社運営やビジネスに全力を注ぐことは、間違っていませんが…こういった経済面の動きも知っておかないと増々厳しい時代がくることを、頭の片隅に入れておくことも大事なのかなと思っています。