電気工事業者が備えるべき未来
どうも、サンエツ電機の高橋です。
視力が悪すぎて医者に眼前50cmしか見えていませんねと宣告された高橋です。
こんな僕が未来の話をしていいのでしょうか?(笑)
今回のお話のベースは、炭素税をベースにお話したいと思います。
ご存知の方いるかもしれませんが、炭素税なるものが2021年に向けて施策される予定でしたが、現在凍結され延期になりました。
これは車のガソリン税に上乗せされたり、企業活動に関わるもの(電気・火力・ガス・燃えるゴミ等)いった分野にも課税されることになると思われるので、一般消費者から企業まで幅広く課税される可能性があります。
いま現在延期ですが、この話というのは急に浮上した話ではなく結構前から議論されてきました。
一部ヨーロッパ等で施作されています。
ようするに、二酸化炭素排出量に対し税金をかけるというお話なんですが…かなり前から議論されてきたので、近い将来なんじゃないかなと思っています。
ちなみに、製造業のビジネスモデルが海外に拠点を移し安い労働力で生産して稼ぐといったスタイルが主流になりはじめた頃に、ヨーロッパ規格のRoHS(有害物質輸出規制)やCE規格等を満たさないと材料や製品を出荷できないなどの問題があり、一時期環境に配慮した材料の入手機運が高まりました。
今現在は、RoHSが結構基本的に満たしているものが多く一般的な物の裏に型式や電圧等記載されている面に”RoHS”と記載されているものが増えました。
こういった背景の中、東日本大震災を受け原発の稼働を制限し、火力発電等の負荷があがったこともあり世界的に日本が二酸化炭素排出量削減に遅れていると指摘されることが増えました。
実質の二酸化炭素排出量は、技術革新や省エネ対策により昨今減少傾向にあるのですが、やはり国土小さいとはいえ車が多いうえに、日本の輸送インフラが各国に比べ充実していることと火力発電というイメージが目に映る周りからは削減が足りないと見えてしまうのかもしれません。
上記のようなビジネスモデルに加え、世界的情勢に地球温暖化に加えトドメの炭素税(延期の上、未定)ですが、近い将来において中小零細企業であっても環境配慮に関する対策を少しずつ打っていかなければならないのかぁ~と思っています。
電気工事において削減可能な箇所ザックリまとめると…
①事務所・会社等の電気使用量削減
②アイドリング時間削減
③蛍光灯・水銀灯のLED化
④エコ電線・エコケーブル等の環境配慮に特化した材料使用
⑤印刷物・紙の使用量削減
割と簡単に可能な範囲で記載しておりますが、環境配慮型の材料をメインで使っているのはまだまだ少ないと思うので…
こういった材料の見積を揃えておいて、そういう案件や条件等があっても慌てず通常通りに見積を準備できるようにしておくのも段取であると思っています。
みなさんもぜひご検討してみてください!
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